北広島市議会 2019-12-03 02月28日－02号
今年の10月の消費税増税10％引き上げによる増税分を財源に充て、幼児教育、保育を無償化にする子ども子育て支援法改正案が、閣議決定いたしました。今国会で審議中ではありますが、３歳から５歳児、就学前３年間は原則全世帯、ゼロから２歳児は住民税非課税世帯が対象です。10月１日から民間保育所などの利用料が無料になるということですが、準備は万全なのでしょうか。お伺いします。
今年の10月の消費税増税10％引き上げによる増税分を財源に充て、幼児教育、保育を無償化にする子ども子育て支援法改正案が、閣議決定いたしました。今国会で審議中ではありますが、３歳から５歳児、就学前３年間は原則全世帯、ゼロから２歳児は住民税非課税世帯が対象です。10月１日から民間保育所などの利用料が無料になるということですが、準備は万全なのでしょうか。お伺いします。
さらに国では、今年度、子育てを支援し、社会保障を全世代型へ抜本的に変えることを目的として、幼児教育、保育を無償化する子ども・子育て支援法改正案を成立させましたが、少子化が懸念される中、時代や制度が変わろうと、保育の本質をしっかりと捉え、さらなる保育の充実を願って、中項目１点目、保育の現状と取り組みについてお聞きします。
国は本年10月から幼児教育・保育の無償化を実施するため、子ども・子育て支援法改正案を先月閣議決定し、保育所等に通う３歳から５歳児は全世帯、０歳から２歳児は住民税非課税世帯が無償化の対象となっているほか、認可外保育施設については補助額に上限が設けられ、その対象を各自治体が独自の安全基準を条例で定め、保育の質が確保された施設に限定できるようにされたところであります。
国におきましては、本年10月から幼児教育・保育の無償化を実施するための子ども・子育て支援法改正案を２月12日に閣議決定し国会に提出したところであり、同改正案におきましては、３歳から５歳までの全ての子供、ゼロ歳から２歳までの住民税非課税世帯の子供を対象として、認可保育所や認定こども園、幼稚園の利用料を無料とし、認可外保育施設などについても一定の上限額を設けて費用を補助するという内容となっているところでございます
次に、幼児教育・保育の無償化の概要についてでありますが、本年10月１日からの施行に向け子ども・子育て支援法改正案が２月12日に閣議決定され、通常国会で審議されております。
◎健康こども部長（桜田智恵美） 子育て政策に関連して、幼児教育の無償化についてのお尋ねですが、先日、子ども・子育て支援法改正案が閣議決定され、３歳から５歳の全ての子供、ゼロ歳から２歳の住民税非課税世帯の子供が利用する、保育所、幼稚園、認定こども園などの認可施設、幼稚園が実施する預かり保育の一部、事業所内保育所、企業主導型保育所といった認可外保育施設などの利用料について、本年１０月から無償となる予定でございます